独立系FP人気のバーチャルオフィス、起業時に選ぶポイントと最新事情
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近年、資格の人気に相まって少しずつですが独立系FPは増加傾向にあります。
特に40代〜60代を中心にFP資格取得後にFPの勉強会参加や任意団体を含めたFPの各団体に積極的に参加して活動実績を積み上げつつ独立起業に向けた準備をしている方もいます。
そんな独立起業前にやるべき最初の準備は情報収集であり、特にオフィス探しについては最優先事項になります。ただ、残念ながらその事は業界の中でも知られていません。
オフィス選びはお客様はもちろん、ビジネスを行う上でも非常に重要です。名刺に会社の住所がある事やHPにも住所が掲載されている事は相手への信用度に繋がります。
そうしたことからも、現在活躍している多くの独立系FPは都心部の一等地に住所を有しているバーチャルオフィスを事務所として開設しています。
今回の記事では、起業時に必要なバーチャルオフィスを選ぶポイントや最新事情を共有していこうと思います。
バーチャルオフィスにする理由
現在、都市部を中心に活躍している独立系FPのオフィス開設先はバーチャルオフィスを選択しているFPが多いです。
理由は、独立系FPの多くは個人事業主として開業するため、手持ち資金が少ない方が多いという事や初期費用を抑えて安価で事務所を開設を可能にするだけでなく、月の定額も安く抑えられる事が挙げられます。
また、都心の一等地に住所がある場合が多く、顧客からの信用が得やすく安心感がある事や
自宅と職場の分離でFP自身のプライバシーも確保できるという事も大きな理由でしょう。
更に言えば、FP実務家にとってオフィス機能は自宅で十分な作業が可能なので、そもそも大きなイニシャルコスト、ランニングコストを必要とするオフィスはFP事務所運営の大きな足枷になってしまいます。
そういう意味でもバーチャルオフィスは独立系FPの事務所開設に最大にマッチしていると言えます。
実際、起業時から多数のお客様が相談に事務所に来る可能性は低く、お客様が来ない日はテレワーク業務がメインになるため事務所にいく事も少ないです。
従って、起業時に大きな初期費用を要する賃貸オフィスは自身の手持ち資金を枯渇させてしまうだけです。
オフィスを選ぶ重要ポイント
同じバーチャルオフィスでも、どこでも良いというわけではありません。独立系FPとしての活動に相応しいオフィスを選ぶ事が大切です。
ポイントを以下にまとめました。
- お客様から見てFP事務所に相応しい場所になっているか
- お客様の個人相談ブースの環境に適したオフィスになっているか
- バーチャルオフィスの受付や事務の対応やホスピタリティはしっかりしているか
- オフィスの清潔感は保たれているか
- 月額使用料がコストに合っているか
一つずつ見ていきましょう。
お客様から見てFP事務所に相応しい場所になっているか
起業後、活動実績を積み上げていく過程の中で相談業務が増えていく事でしょう。
そういう時はオフィスを使用するケースも頻繁になってきます。そういう中、お客様を迎えてFP相談ができる場所や環境になっているかどうかが大きなポイントです。
住所、駅からのアクセス、建物の外観などをチェックしましょう。
お客様の個人相談に適したオフィスになっているか
個人相談では、お客様のセンシティブな情報を扱います。お話の中でもプライベートな話題が含まれますので、相談中の声が周りに聞こえない相談ブースや個室が利用できるかどうかは重要なポイントです。
バーチャルオフィスの受付や事務の対応やホスピタリティはしっかりしているか
オフィスの受付や事務の方の質も見ていきましょう。実はこういう所もお客様はしっかり見ていますので、事務員さんの対応も選ぶポイントなのです。
オフィスの清潔感は保たれているか
前項にも繋がる点ですが、オフィス内部が清潔に保たれていて、いつでもお客様を迎え入れられる状態になっているかどうかは非常に重要なポイントです。
月額使用料がコストに合っているか
バーチャルオフィスの最大の魅力は初期費用が抑えられ、月額使用料も安い事が挙げられます。実際、料金の相場はどれくらいかはまちまちです。
相場は安いところで1000円前後、高くて2万円以下くらいと非常に幅が広いのですが、値段のみでバーチャルオフィスの契約をする事はおすすめできません。
あくまでもFP事務所として活用できるポイントに合致している事はもちろん、経営者として費用対効果も考える必要があります。
そういう事からもバーチャルオフィスも探すのには大変な労力を要するのです。
バーチャルオフィスを選ぶデメリット
FP独立起業においてバーチャルオフィス開設にもデメリットがあります。
以下のポイントが考えられます。
- 賃貸オフィスと比較すると社会的信用度が低くなる
- BtoBビジネスの依頼が断られる可能性がある
- メガバンクや信用金庫で銀行口座開設が断られる可能性がある
- 他の同業FP事務所と住所が被ってしまい差別化が図りにくい
- 事務所利用に日程調整を図る必要が出てくる
- 土日祝が閉館している可能性がある
- 18歳以下の入場制限がある可能性がある
包括している点も含めて解説します。
賃貸オフィスと比較すると社会的信用度が低くなる
オーナーや保証会社等の審査を経て入居する賃貸オフィスに対し、バーチャルオフィスは運営側の判断のみで入居できるため、相対的に社会的信用が劣ってしまいます。
社会的信用度の低さに伴い、以下の問題が生じる可能性があります。
BtoBビジネスの依頼が断られる可能性がある
体裁的な信用がより求められる対企業との取引や提携が、バーチャルオフィスを理由に一律断られることがあります。
メガバンクや信用金庫で銀行口座開設が断られる可能性がある
個人事業主の場合、ネットバンクの営業性口座であれば比較的開設しやすいものの、メガバンクや信用金庫など、対面を主軸とする金融機関はバーチャルオフィスの信用度が低く、口座開設を断られることがあります。
他の同業FP事務所と住所が被ってしまい差別化が図りにくい
多くの独立系FPがバーチャルオフィスを利用している事から、同業FPと住所が被ってしまう事があります。
エリアによっては、特にひとつのバーチャルオフィスに沢山の同業FPが利用しているオフィスもあるので、もし同業FPとオフィスが被ってしまうのが気になるようであれば別のエリアで探す等してみると良いでしょう。
事務所利用に日程調整を図る必要が出てくる
これはオフィスへ常駐できないプランのケースですが、常駐するオフィスであれば日程を組まず空いている時間にオフィスへお客様や取引先に来てもらうことができるものの、常駐しないバーチャルオフィスでは必ず日程調整を行わなければならなくなります。
日程調整が増えると手間が積み重なってきます。また、日程を組まなければ来てもらえたはずのお客様を取りこぼしてしまう可能性もゼロではありません。
土日祝が閉館している可能性がある
バーチャルオフィスによっては、土日祝日が閉館していて利用できないことがあります。
お客様によっては平日はお仕事で土日祝日の相談を希望されることもあり、その場合にオフィスが利用できないとなると相談の日程が組みにくくなってしまいます。
18歳以下の入場制限がある可能性がある
ビジネス感を重視しているバーチャルオフィスでは、18歳以下の子どもの入場を制限していることがあります。
その場合、子連れのお客様の相談が組みにくくなってしまいます。
上記のデメリットは、全てのバーチャルオフィスに当てはまるものではありません。
バーチャルオフィスの中でもルールがまちまちなので契約前に確認すると良いでしょう。
また、契約前に使用する会議室や個室は見学して確認する事をお勧めします。
独立系FPが使えるバーチャルオフィス紹介
バーチャルオフィスには様々な事業者があります。ここでは独立系FPが利用できるバーチャルオフィスの一部をご紹介します。
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バーチャルオフィスは費用対効果を見極めて選ぼう
バーチャルオフィス開設にはメリット、デメリットの両面がありますが、個人事業主が多く、フリーランス的働き方をするFP業には非常にマッチしていると言えます。
しかし、起業時にオフィスを決めるのは簡単ではありません。しっかりとポイントとデメリット部分を押さえつつ、費用対効果を見極めていく事が大切です。
